出産に関するニュースやその他情報：妊婦さんが知りたい出産費用や助成制度

出産育児一時金の支給金額と支給方法が変わりました。平成21年10月1日以降に出産された方が対象です。

38万円支給されていた一時金が、4万円引き上げられ42万円に増額。この金額は平成23年3月31日までの暫定措置で、今後出産一時金制度の見直しがされるそうです。
新しく導入された一時金の直接支払制度で、出産時にまとまったお金を用意しなくても済むようになりました。
これまでは、出産する病院に出産する人が出産費用を支払っていました。そして、出産後に出産育児一時金の申請をすると数週間後に指定口座に一時金が振り込まれるシステムでした。
10月からは、健康保険組合が出産育児一時金を直接病院へ支払う仕組みに変わりました。例えば、出産時に分娩費用・ベッド代などトータルで55万円かかったとします。これまでは、退院時に55万円を支払わなければなりませんでした。直接支払制度では42万円を超えた13万円を支払えば良いことになります。もし、出産時にかかった費用が42万円より少なかった場合は、差額分が支給されます。
従来通りに後日指定口座に一時金を振り込んでもらうことも可能です。状況に応じて変更できる点が魅力ですね。

※出産育児一時金の直接支払い制度開始と同時に、出産育児一時金委任払制度が廃止されました。

出産費用にまつわる出産費用踏み倒し、出産費用の支援拡大といったニュースを近年よく耳にするようになりました。
妊娠しても産婦人科で検診を受けず、陣痛が来て救急車で病院に運ばれ挙句の果て出産費用を踏み倒したり赤ちゃんを病院に置き去りにする妊婦が増えているそうです。ニュースやインターネットサイトでは「飛び込み出産」や「野良妊婦」という言葉で表現されていました。

２００７年に奈良の妊婦が１２の病院をたらい回しにされ死産をしてしまったニュースが大きく報道されたのは記憶に新しいですが、この妊婦もかかりつけの医師がいない野良妊婦だったそうです。

朝日新聞では、神奈川県の医療センターに１月から４月に飛び込み出産の妊婦が８人いたそうですが、出産費用を支払ったのはわずかに２人だけだったというニュースがとりげられていました。

日本産産婦人科医会の調査では、岩手県の産婦人科がある医療機関では出産費用の未収金が７８００万円にものぼっているそうです。

産院によってはこうした飛び込み出産防止のために、分娩予約をとらないと出産できないルールを設けたり、出産費用の一部を先払いしないと入院を断るという予防策で対応しているようです。

出産費用を貸付できる出産費融資（貸付）制度があります。退院時に入院や分娩にかかった出産費用を支払えない時に利用できます。

出産予定日の１ヶ月以内で妊娠４ヶ月以上であれば、一時金の８割を貸し付けてもらえます。保険組合によっては、９割貸し付けてもらえたり、全額貸してくれるところもありますからよく確認してください。
また、１０万円だけ貸付したいという要望も聞き入れてもらえますので、自分が（または配偶者）加入している保険窓口に問い合わせましょう。

出産費融資制度を利用した場合、無利子で貸し付けてもらえますが返済時は出産育児一時金で清算されます。ただし最近はこの制度を廃止している自治体が多いので注意してください。また、出産育児一時金委任払制度という制度もあります。
出産後の退院時に、保険組合や自治体が出産育児一時金を直接産院に支払っていくれる便利な制度です。
出産費融資制度も出産育児一時金委任払制度も、退院時にお金が間に合わない時や出産費用に余裕が無いときには大変ありがたい制度ですが、貸付てもらえばいいやなんて考えは良くありません。お金が足りないなと気づいた時点ではやめに市区町村の窓口で相談するようにしましょう。

舛添厚生労働大臣は出産費用の無料化を２００９年４月から開始できるように検討していると記者会見で発言していましたが、その後無料化への進展があったというニュースは耳にしていません。

２００７年から妊婦健診が５回無料で受けられるようになりましたし、出産育児一時金の金額が３５万円から３８万円に増額されました。少しずつ、出産費用の負担が減ってきていますが無料化への道はまだ険しいと言えるでしょう。
５回無料になった妊婦健診ですが、自治体によっては１０回以上無料で受けることができます。これでは、出産費用の地域格差が出ていると言っても過言ではありません。経済的な理由から出産費用を工面できず飛び込み出産する事例が増えてきている実状もあります。

ホテルのようなサービスを特色にした産院がありますが、こういったサービス料を出産費用に含まなければ出産費用の無料化は少子化対策にもなるのではないでしょうか。せめて出産費用として定期的にかかる妊婦健診は全て無料で受けられるようになれば、安心して赤ちゃんを産めるようになるはずです。
また、分娩費用もできるかぎり出産育児一時金でまかなえるよう、産院や地域で差が無いように出来る限り一律の料金設定をしていただきたいものです。

イギリス、フランス、ドイツ等ヨーロッパでは出産費用が無料となっています。
外国の出産費用と比較すると、最終的に支払う出産費用は日本は高いと言えます。
しかし、日本では出産時の妊婦や赤ちゃんの死亡率が世界で類を見ないほど低いので、クオリティ相応の費用がかかっていると捉えれば日本の出産費用は安いという考え方もできます。

２００６年に少子化対策として日本でも出産費用の無料化が挙げられていましたが、その後議論は進んでいません。医師不足が叫ばれる昨今、日本において出産費用を無料にするのは様々な問題を解決してからでないと難しいようですね。
また、仮に出産費用が全て無料になったとしても医療費や教育費がかかりますから、出産費用だけではなくその後の児童手当の充実や子供にかかる医療費の無料化も併せて検討していかなければならないでしょう。

２００９年１０月に出産育児一時金が４２万円に増額される見込みですし、これまで２回までだった妊婦無料検診が２００７年からは５回以上と増えました。
自治体によっては妊婦検診無料券が１４枚以上もらえたり、２人目以降は１５枚以上もらえるところもあるようです。
この助成システムがどんどん拡大して、出産費用が無料に近づくようになれば良いですね。