出産費用にまつわる出産費用踏み倒し、出産費用の支援拡大といったニュースを近年よく耳にするようになりました。
妊娠しても産婦人科で検診を受けず、陣痛が来て救急車で病院に運ばれ挙句の果て出産費用を踏み倒したり赤ちゃんを病院に置き去りにする妊婦が増えているそうです。ニュースやインターネットサイトでは「飛び込み出産」や「野良妊婦」という言葉で表現されていました。

２００７年に奈良の妊婦が１２の病院をたらい回しにされ死産をしてしまったニュースが大きく報道されたのは記憶に新しいですが、この妊婦もかかりつけの医師がいない野良妊婦だったそうです。

朝日新聞では、神奈川県の医療センターに１月から４月に飛び込み出産の妊婦が８人いたそうですが、出産費用を支払ったのはわずかに２人だけだったというニュースがとりげられていました。

日本産産婦人科医会の調査では、岩手県の産婦人科がある医療機関では出産費用の未収金が７８００万円にものぼっているそうです。

産院によってはこうした飛び込み出産防止のために、分娩予約をとらないと出産できないルールを設けたり、出産費用の一部を先払いしないと入院を断るという予防策で対応しているようです。
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出産費用を貸付できる出産費融資（貸付）制度があります。退院時に入院や分娩にかかった出産費用を支払えない時に利用できます。

出産予定日の１ヶ月以内で妊娠４ヶ月以上であれば、一時金の８割を貸し付けてもらえます。保険組合によっては、９割貸し付けてもらえたり、全額貸してくれるところもありますからよく確認してください。
また、１０万円だけ貸付したいという要望も聞き入れてもらえますので、自分が（または配偶者）加入している保険窓口に問い合わせましょう。

出産費融資制度を利用した場合、無利子で貸し付けてもらえますが返済時は出産育児一時金で清算されます。ただし最近はこの制度を廃止している自治体が多いので注意してください。また、出産育児一時金委任払制度という制度もあります。
出産後の退院時に、保険組合や自治体が出産育児一時金を直接産院に支払っていくれる便利な制度です。
出産費融資制度も出産育児一時金委任払制度も、退院時にお金が間に合わない時や出産費用に余裕が無いときには大変ありがたい制度ですが、貸付てもらえばいいやなんて考えは良くありません。お金が足りないなと気づいた時点ではやめに市区町村の窓口で相談するようにしましょう。

妊婦検診から分娩までの出産費用の平均は、育児雑誌から平均値を割り出してみたところ概ね６４万円と高額でした。妊娠に気づいてから出産までの妊婦検診に平均７万９千円かかり、分娩入院費として平均４２万円かかっています。
入院中に個室や家族部屋を利用する場合はさらにベッド代がかかりますし、逆子や切迫早産など妊娠中の予期せぬトラブルで平均１４万円程度の出費があるようです。

マタニティ用品や育児準備用品を買い揃えると２万円から２０万円の出費になっています。この金額の開きは、ブランドものを買うかリサイクル品や上の子のお下がりがあるなどで家庭によって金額に差が出てくるためです。

<$MTInclude module="アドセンス03"$> トータルで出産費用は最低でも５０万円はかかると考えましょう。
また地域や病院によってかなり差があることを覚えておいてください。
例えば、北関東の総合病院で出産し５日間大部屋で入院した場合４３万円だったとしても、都心部のレストランやエステ併設の個人病院で個室を利用し６日間入院したら８０万円かかるといった具合にずいぶん違いが出てくるものです。
何事も無く順調に妊娠期間を過ごし無事に出産できる人もいれば、妊娠初期から赤ちゃんと対面した後までトラブル続きの人もいます。
こういう点を踏まえてみると出産費用の平均はあまりあてにしない方が良いのかもしれませんね。

<$MTInclude module="アドセンス03"$> 高額になる出産費用には補助制度がありますから、利用できる補助は利用してかしこく出産費用をやりくりしましょう。
健康保険に加入していると、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。
２００８年１月からは赤ちゃん一人につき３８万円が補助されます。多胎児の場合は人数分受け取れます。
２００８年１０月から２０１１年３月末までは出産育児一時金の金額が４２万円に増額される見込みです。この増額措置については、年々高額になってくる出産費用に対応するというのはもちろんですが、産科医療保障制度という新しい制度が始まるための掛け金負担額とも言われています。

各自治体では、出産費用の負担を少しでも減らせるように妊婦健診の費用を補助する無料券を発行しています。

２００７年から厚生労働省の決定で、この無料健診の回数を原則５回以上無料で受けられるようになりました。妊婦健診は、１回５,０００円はかかりますし妊娠期間中に１５回程健診を受けるとすると７５,０００円の出費になりますから、とてもありがたい補助制度です。

母子家庭で特別な事情がある場合は、出産扶助の補助システムがあります。
オムツ代やミルク代も補助してもらえるケースがあるので、出産費用に不安があるシングルマザーの方は役所の窓口へ相談してください。

出産育児一時金は、出産費用の一部を国が負担してくれる制度です。
現在は３８万円が受け取れますが、２００９年１０月からは４２万円に増額される見込みです。
健康保険に加入していれば、働いているママも専業主婦のママも受け取ることができます。

●国民健康保険...自営業・自由業の場合
市区町村の役場へ行き出産育児一時金支給申請書に必要事項を記入し提出する

●会社の健康保険...会社員など民間の職場で働く人
勤務先の担当部署か保険組合で書類をもらい、医師の証明欄に記入をしてもらい提出する

●共済組合...公務員・教職員・農林漁業
勤務先の担当部署か共済組合事務所に出産費請求書を提出する

<$MTInclude module="アドセンス03"$> とても悲しいことですが、赤ちゃんが流産あるいは死産であっても妊娠８５日（１２週）以上であれば支給対象になります。次の妊娠に備えて手続きを済ませましょう。
海外で出産した場合も出産育児一時金を受け取ることができますが、日本の健康保険に加入していることが条件になります。同様にパパが外国籍であっても日本の会社に勤めていて保険に加入していれば出産育児一時金は受け取れます。
里帰り出産の場合出生届は里帰り先の役場で申請手続きをすることができますが、出産育児一時金については、健康保険組合か発行機関に申請します。
里帰りの場合は、出産育児一時金以外にも色々な手続きをパパがすることになりますから事前によく調べて必要な書類はひとまとめにしておきましょう。

出産費用の助成

妊娠高血圧症候群等の医療費助成

<$MTInclude module="アドセンス03"$> 社会保険といってもいろいろとありますが、ここでは雇用保険について取り上げますので貰える助成金はしっかり貰ってかかった出産費用の足しにしましょう。
社会保険の中でも雇用保険は仕事と育児の両立を目指すママにはとくに重要な保険になってきますね。育児休業基本給付金は給料の約３０％、育児休業者職場復帰給付金は給料の約２０％を受け取ることができますから、当初の予定より出産費用が高くついてしまった家庭にいはありがたいシステムですね。ただし、平成２２年の３月までに育児休業を開始した人を対象にしている時限措置です。

○手続きの流れ
・産休に入る前
職場に育児休業取得者申出書を育児休業を開始する１週間前までに提出する

・産休に入ったら
休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票、育児休業基本給付金支給申請書を職場に提出する

・産休中
２ヶ月に１度ずつ育児休業基本給付金が口座に振り込まれる

・仕事復帰
職場復帰して６ヶ月経つと育児休業者職場復帰給付金が一括で振り込まれる

ママは職場とのやりとり、職場はハローワークとのやりとりがあり複雑な手続きが多くなります。会社の担当部署でよく確認して確実に手続きを進めましょう。
期限が過ぎてしまうと貰えなくなってしまうお金ですから注意してください。
また、ママだけではなく育児休業をとるパパでも助成金を受け取ることが出来ます。

出産費用も医療費として申告することで、支払った金額の一部が返金されます。
妊婦検診等の通院にかかった交通費や異常が見つかった場合の健康診断にかかったお金も出産費用として認められます。

<$MTInclude module="アドセンス03"$> 妊娠中の腰痛の治療を目的としてはり薬を買ったり、整体に通ったりした場合も出産費用に含まれますので領収証やレシートは忘れずにもらうようにし、ひとつのファイルにまとめておくと良いでしょう。
確定申告書の用紙を税務署か還付申告センターにもらいにいくと、医療費をまとめられる封筒がもらえますからその封筒を活用すると後の手続きがぐっと楽に済ませることができます。控除の対象になるのは1月から12月の1年間の医療費の合計です。妊婦検診と分娩で2年にまたがることがありますが、この場合の出産費用も2年に分散されることになります。

医療費控除の手続きで、平均1万6千円が返金されているそうです。 意外と馬鹿にならない金額ですから忘れずに手続きを行いましょう。

<$MTInclude module="アドセンス03"$> 双子の赤ちゃんの場合、出産費用が単純に２倍増えるとは言えません。
出産までの妊婦検診の回数が多くなりますが、赤ちゃんの成長具合やお母さんの体調で回数は異なってきますので一概に２倍とは言えないでしょう。
早産などから赤ちゃんを守るため、お母さんの体に無理がかからないようにという点から、妊娠７，８ヶ月以降になると双子の赤ちゃんの場合管理入院することがほとんどです。この場合は医療行為に当たりますから健康保険が適用されますし、入院が長引いて出費が脹らんでしまった場合は高額療養費として戻ってくる可能性があります。

双子の場合、帝王切開になるケースが多いのですが帝王切開だと健康保険が使えますし、任意保険に入っていればそちらから手術入院の給付金が支給されます。分娩にかかる費用は概ね１．５倍ほど割り増しになるようです。

産後の入院中の赤ちゃんにかかる介助料は２人分請求されます。
双子の赤ちゃんは小さく生まれるため普通より入院期間が長くなったり特別な治療をすることがあるのでその分出産費用が脹らみます。
しかし、必要な医療行為が行われているのですから健康保険が適用されますし、後日乳幼児医療証の手続きをすることで、支払った医療費の一部あるいは全額が戻ってくる場合もあります。
双子の赤ちゃんだと出産費用がかさむ事は事実ですが保険が適用されるケースが多いですし、任意保険からの給付金と出産育児一時金（２人分）の金額を合わせると黒字になったという話をよく聞きます。
ベビー服やベビーベッドに紙おむつなど全てのものを二人分用意しなければならないので、出産費用よりも育児費の負担がかかることが多くなります。

舛添厚生労働大臣は出産費用の無料化を２００９年４月から開始できるように検討していると記者会見で発言していましたが、その後無料化への進展があったというニュースは耳にしていません。

２００７年から妊婦健診が５回無料で受けられるようになりましたし、出産育児一時金の金額が３５万円から３８万円に増額されました。少しずつ、出産費用の負担が減ってきていますが無料化への道はまだ険しいと言えるでしょう。
<$MTInclude module="アドセンス03"$> ５回無料になった妊婦健診ですが、自治体によっては１０回以上無料で受けることができます。これでは、出産費用の地域格差が出ていると言っても過言ではありません。経済的な理由から出産費用を工面できず飛び込み出産する事例が増えてきている実状もあります。

ホテルのようなサービスを特色にした産院がありますが、こういったサービス料を出産費用に含まなければ出産費用の無料化は少子化対策にもなるのではないでしょうか。せめて出産費用として定期的にかかる妊婦健診は全て無料で受けられるようになれば、安心して赤ちゃんを産めるようになるはずです。
また、分娩費用もできるかぎり出産育児一時金でまかなえるよう、産院や地域で差が無いように出来る限り一律の料金設定をしていただきたいものです。

<$MTInclude module="アドセンス03"$> 出産費用を比較してみるとおおよそ金額が見えてきます。
ここでは病院別に出産費用の相場を出して比較してみます。
市立病院や大学病院など大きな病院での出産費用を比較してみると、４４．２万円という平均額が出ました。この他に定期健診の費用や検査料がかかります。

東京都で出産する場合を想定して、助産院と産婦人科医院にかかる出産費用を比較してみましょう。
まずは比較的出産費用を抑えられると言われている助産院を調べてみました。
八王子市、東久留米市、立川市、日野市、中野区、杉並区にある助産院の分娩と入院にかかる出産費用の平均を割り出してみたところ３５．５万円となりました。この他に初診料や検診代等が別途掛かります。
助産院は、水中出産や畳の上でお母さんがリラックスできる体勢で出産に望めるフリースタイル出産を取り入れている所が多いです。
続いて、個人経営の産婦人科医院を調べてみました。
世田谷区、目黒区、墨田区、江戸川区、小平市、東村山市にある産婦人科の分娩と入院にかかる出産費用の平均は５４．６万円となりました。この他に初診料や検診代等が別途掛かります。

個人経営の産婦人科医院の場合は、家族も利用できるレストランがあったりエステやマッサージを受けれるサービスがあったりと、産婦人科医院によって個性があるのが特徴です。

確定申告をすることで、妊婦検診を含む出産費用の一部が戻ってきます。
夫婦いずれかの所得金額（給与所得控除後の金額）が200万円以上で、年間の医療費から出産一時金や生命保険の入院給付金を引いた額が10万円または所得金額×0.05円以上であれば、確定申告の手続きをすることで支払った税金の一部が返金される仕組みです。
医療費の対象になるのは、出産費用だけではなく家族の虫歯治療にかかった費用なども含まれます。また、家計がひとつであれば離れて暮らしている両親の医療費も合算できる場合があります。

○手続きに必要なもの
・源泉微収票
・産院や薬局でもらう領収証
・領収証やレシートがもらえない電車賃などを記録した家計簿や日記帳
・印鑑（朱肉を使うスタンプ式ではない印鑑を用意します）
・確定申告書（税務署か還付申告センターでもらいます）
・医療費明細書（確定申告書と一緒にもらいます）

国税庁のホームページでは、確定申告に必要な用紙をダウンロードできますし、タックスアンサーというページでは疑問を解決できるように詳しい説明があるので、わからないことがあったら参照してみると良いでしょう。

出産は病気ではありませんからかかる出産費用は健康保険が適用されません。
しかし、帝王切開などの医療行為が行われた場合は健康保険が適用され高額療養費払い戻し制度を利用できる場合があります。この制度を受ける場合は所得やかかった医療費が関係してきますので、健康保険証に記載されている保険組合か発行機関に問い合わせましょう。
出産後、出生届を提出したらすぐに赤ちゃんを健康保険に加入させ、健康保険証を作る手続きをしましょう。

赤ちゃん名義の健康保険証が発行されたら、市区町村の窓口で乳幼児医療費助成の手続きをします。この制度は自治体により所得制限などの条件がありますからよく確認してください。
<$MTInclude module="アドセンス03"$> 無事に手続きが済むと、乳幼児医療証がもらえます。出産時、あるいはその直後に赤ちゃんに何らかの治療が必要になった場合、退院後でもこの乳幼児医療証を見せると差額分を返金してもらえます。私の場合では、赤ちゃんの黄疸治療にかかった３万円ほどの治療費が返ってきたので、出産費用がかなり脹らんでしまった我が家にはありがたいシステムでした。赤ちゃんが生まれたらすぐに健康保険に加入させると安心ですよ。
また、産後に手続きをすると加入している健康保険から出産一時金が支給されるので出産費用の大部分をカバーできます。出産費用は家計の負担が大きいですから、健康保険の仕組みをよく理解し損をしないようにしたいですね。

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